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コーポレート・ガバナンス

更新日:平成28年8月23日

コーポレート・ガバナンス体制

「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」

・企業理念の実現に向けて、また中期経営計画における考え方や行動目標を実現するために、当行では株主をはじめとするステークホルダー(利害関係者)との円滑な関係を維持し、また経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することが重要であると考え、コーポレート・ガバナンス体制の構築に取組んでおります。

「コーポレート・ガバナンス体制の概要」

  • コーポレート・ガバナンスの体制に係る模式図は次のとおりであります。



  • 経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会は、有価証券報告書提出日(平成28年6月30日)現在において、監査等委員でない取締役10名、監査等委員である取締役6名(うち、社外取締役4名)の計16名で構成されております。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針、その他経営全般に関する重要事項を決定しております。
  • 当行は平成27年6月26日開催の第107期定時株主総会において、定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会への移行により、取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化するとともに、社外取締役の経営参画により業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、ステークホルダーの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図っております。また行外の第三者の委員から構成される業務諮問委員会を設置し、提言・助言を受けることによって、業務監査体制を強化しております。更には各委員から個別にも助言・指導を求めることができる体制としております。
  • 当行では、執行役員制度を導入しており、常勤の取締役(常勤の監査等委員である取締役を含む)、本部の執行役員で構成される経営会議を原則として週に1回開催し、経営全般にわたって情報の共有化および経営の効率化、迅速な意思決定を行っております。また、週次朝会(出席者:本部の業務執行取締役・執行役員および本部部長)、融資連絡会(出席者:本部の業務執行取締役・執行役員)を設置して部門間の連携を強化することで、施策の実効性の検証、業務執行の進捗状況を確認しております。また委員会組織としてはALM、リスク管理、コンプライアンス、信用リスク管理、CS、CSR、営業企画推進委員会の各委員会を設け、経営陣の関与を高めながら、各部署横断的な協議を行っております。
  • 株主総会に提案する取締役候補者の指名ならびに監査等委員でない取締役の報酬を協議する機関として、頭取を委員長とし、過半数を社外取締役とする任意の指名報酬委員会を設置しております。取締役候補者の選任ならびに取締役の報酬について、決定プロセスの透明性を高め、また社外取締役が積極的に関与することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
  • 以上の体制により、当行は客観的・中立的な監査・監督等の態勢が確保できているものと考えております。
  • なお、当行のコーポレート・ガバナンスに関する詳細および「内部統制システム」、「リスク管理体制」の整備の状況については添付の「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

コーポレートガバナンスに関する報告書(162KB)