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事業等のリスク

更新日:平成27年4月10日

 当行及び当行グループ(以下、本項目においては当行という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。なお、当行ではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

 本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

信用リスク

(1) 不良債権の状況

 景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況

 当行は、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 貸出先への対応

 当行は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、貸出先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 権利行使の困難性

 不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。 この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

市場リスク

 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。

(1) 金利リスク

 当行の資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替リスク

 当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格変動リスク

 当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

オペレーショナルリスク

(1) 事務リスク

 当行では、各種銀行取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) システムリスク

 コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報リスク

 当行で管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

コンプライアンスリスク

 当行では法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

格付低下のリスク

 当行は外部格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

競争

 近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争により当行が優位性を得られない場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

自己資本比率

 当行は、海外拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。(現時点におけるこれら国内基準は4%となっております。)当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

 当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

  • 不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加
  • 有価証券ポートフォリオの価値の低下
  • 繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少
  • 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
  • その他の不利益な展開

退職給付債務

 当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

規制・制度変更リスク

 当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当行の業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

風評リスク

 当行に対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当行の株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

資金繰りリスク

 資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他のリスク

(1) 当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク

 当行は中期経営計画「NEXT QCS'S(Qシーズ)」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定地域経済への依存に係るリスク

 当行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約4分の3弱を占めております。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害リスク

 災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損会計

 当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。