ローン規定北國教育ローン

北國個人ローン規定

第1条(元利金の返済方法)

  1. 借主(連帯債務の場合は甲および乙。以下特段の定めがない限り同じ)は、半年ごと増額返済日には、増額返済額を毎月の返済額に加えて返済するものとします。
  2. 元利金の返済は、借主名義の返済用預金口座からの自動支払の方法によります。ただし、北國個人ローン規定第8条によって繰上返済をする場合および北國個人ローン規定第10条または第11条によってこの契約による債務全額を返済しなければならない場合を除きます。
  3. 元利均等返済方法の場合
    [1] 毎回の元利金返済額は均等とします。ただし、元金返済据置期間がある場合の元金返済据置期間中の利息の支払いはこの契約に記載のとおりとします。
    [2] 毎月返済の利息は、(毎月返済の部分の元金残高×利率×1/12)で計算します。
    [3] 半年ごとの増額返済の利息は、(半年ごとの増額返済の部分の元金残高×利率×6/12)で計算します。
    [4] 据置期間中の利息は1ヶ月につき(借入金額×利率×1/12)で計算します。
    [5] 借入日から第1回返済日(据置期間を設けた場合は第1回利息支払日)までの期間中に1ヶ月に満たない期間または1ヶ月を超える期間が生じた場合、その期間については1年を365日とし、日割りで計算します。
    [6] 最終回の元利金返済額は利息計算の端数処理のため、毎回の元利金返済額とは異なる場合があります。
  4. 元金均等返済方法の場合
    [1] 毎回の元金返済額は均等とし、利息を加算して返済します。
    [2] 利息は元金残高に対して、この契約に記載の利率により1年を365日とし、日割りで計算します。
    [3] 最終回の元金返済額は、端数処理のため毎回の元金返済額とは異なる場合があります。

第2条(損害金)

借主は元利金の返済が遅れたときは、遅延している元金に対し年14%(1年を365日とし、日割りで計算する)の損害金を支払うものとします。

第3条(利率変更の基準)

利率は、借主が選択した「標準金利」(短期プライムレート連動長期貸出最優遇金利を参考にした金利)あるいは「長期プライムレート」を基準金利として、基準金利の変更にともなって、その変更幅と同一幅で引上げ、または引下げられるものとします。 また、金融情勢の変化により、借主が選択した基準金利の制度を廃止した場合、これにかわる相当と認められる他の金利を利率変更の基準とします。

第4条(利率変更ならびに変更日)

  1. 変動金利型(標準金利、長期プライムレート)の利率変更
    [1] 利率は、毎年4月1日(銀行休業日の場合には翌営業日)および10月1日(銀行休業日の場合には翌営業日)を基準日として前条により見直しを行い、新利率に変更することとします。変更幅は、基準日と前回基準日における基準金利の差とします。なお、借入日以降最初に到来する基準日においては、基準日と借入日時点の基準金利の差を変更幅とします。また、基準日以外に金利の見直しを行った場合は、当該見直し日以降最初に到来する基準日において、基準日と当該見直し日の基準金利の差とします。
    [2] 前号による新利率の適用開始日は元利均等返済の場合は次のとおりとします。
    基準日が4月1日の場合には、基準日の属する年の6月の約定返済日の翌日を適用開始日とし、7月以降最初に到来する約定返済分から新利率による返済を行うものとします。
    基準日が10月1日の場合には、基準日の属する年の12月の約定返済日の翌日を適用開始日とし、翌年1月以降最初に到来する約定返済分から新利率による返済を行うものとします。
    [3] 第1号による新利率の適用開始日は元金均等返済の場合は次のとおりとします。
    基準日が4月1日の場合には、基準日の属する年の6月の約定返済日の翌日を適用開始日とし、6月の約定返済分から新利率による利息支払いを行うものとします。
    基準日が10月1日の場合には、基準日の属する年の12月の約定返済日の翌日を適用開始日とし、12月の約定返済分から新利率による利息支払いを行うものとします。
    [4] 利率が変更されたとき、銀行は変更後の返済予定表を送付するものとします。
  2. 固定金利型の利率変更
    [1] この契約に記載の利率は変更しないものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行はこの契約に記載の利率を一般に行われる程度のものに変更することができます。変更にあたっては、あらかじめ書面により通知するものとします。
    [2] 利率が変更されたとき、銀行は変更後の返済予定表を送付するものとします。
  3. 選択した金利型の変更禁止
    変動金利型から固定金利型または固定金利型から変動金利型に変更することはできないものとします。

第5条(元利均等返済の場合の利率変更による元利金返済額)

利率の変更が行われた場合は、新利率、残存元金、残存期間等に基づき銀行所定の方法で新しい元利金返済額を算出し、新利率の適用開始日以降最初に到来する約定返済日から新しい元利金返済額により支払うものとします。

第6条(元利金返済額等の自動支払)

  1. 借主は、元利金の返済のため、各返済日(返済日が銀行休業日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ)までに毎回の元利金返済額(半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ)相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
  2. 銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
  3. 毎回の元利金返済相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。

第7条(諸費用の自動引落し)

この契約に関して借主が負担すべき印紙代、保証料、事務取扱手数料、火災保険料などの一切の費用および第17条に定める費用については、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず、返済用預金口座から引落しのうえ、支払いされても異議はありません。

第8条(繰上返済)

  1. 借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日はこの契約に定める毎月の返済日とし、この場合には繰上返済日の10日前までに銀行へ通知するものとします。
  2. 繰上返済により半年ごと増額返済部分の未払利息がある場合には、繰上返済日に支払うものとします。
  3. 借主が、繰上返済をする場合には、銀行所定の手数料を支払うものとします。

第9条(担保)

  1. 担保価値の減少、借主(連帯債務の場合は甲または乙)または保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、保証人をたて、またこれを追加、変更するものとします。
  2. 借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定しもしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。銀行は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
  3. 担保は必ずしも法定の手続きによらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお、残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。
  4. 借主(連帯債務の場合は甲または乙)の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。

第10条(期限前の全額返済義務)

  1. 借主(連帯債務の場合は甲または乙)について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行から通知催告がなくてもこの契約による債務全額について当然期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
    [1] 借主(連帯債務の場合は甲または乙。以下、本項において同じ)が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となり、銀行から借主にあてた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。
    [2] 借主について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始等、債務整理に関して裁判所の関与する手続の申立があったとき、または、その他支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
    [3] 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    [4] 借主または保証人の預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
    [5] 借主(連帯債務の場合は甲または乙)を被保険者、銀行を保険受取人とする団体信用生命保険契約上の保険事故が発生したとき。
    [6] 借主が返済を遅延し、銀行から書面等により督促しても、次の返済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったとき。
    [7] 借主について相続の開始があったとき。
  2. 次の各号の場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。なお、銀行の承認する担保を提供し、もしくは保証人を立てる旨を借主が遅滞なく銀行に書面にて通知し、または借主が銀行に対して債務の一部を遅滞なく返済したことにより、銀行が従来どおり期限の利益を認める場合には、銀行は書面にてその旨を借主に通知するものとします。ただし、期限の利益を喪失したことに基づき既になされた銀行の行為については、その効力を妨げないものとします。
    [1] 借主(連帯債務の場合は甲または乙。以下、本項において同じ)が銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
    [2] 借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
    [3] 借主が第9条第1項もしくは第2項または第15条に違反したとき、または第20条に基づく銀行への報告もしくは銀行へ提出する書類に重大な虚偽の内容があるとき等、借主が銀行との取引約定に違反したとき。
    [4] 保証人が前項または本項の各号のいずれかに該当したとき。
    [5] 担保の目的物について差押または競売手続きの開始があったとき。
    [6] 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
  3. 前項および第11条第3項の場合において、借主(連帯債務の場合は甲または乙。以下本項において同じ)が住所変更の届出を怠ったり、銀行からの請求を受領しない等借主の責めに帰すべき事由により銀行の請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

第11条(反社会的勢力の排除)

  1. 借主および保証人は、借主(連帯債務の場合は甲または乙)または保証人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    [1] 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    [2] 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    [3] 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    [4] 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    [5] 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 借主および保証人は、借主(連帯債務の場合は甲または乙)または保証人が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    [1] 暴力的な要求行為
    [2] 法的な責任を超えた不当な要求行為
    [3] 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    [4] 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
    [5] その他前各号に準ずる行為
  3. 借主(連帯債務の場合は甲または乙)または保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主(連帯債務の場合は甲または乙)または保証人との取引を継続することが不適切であると銀行が判断する場合には、借主および保証人は、銀行から請求があり次第、この契約による債務の期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済します。
  4. 前項の規定の適用により、借主(連帯債務の場合は甲または乙)または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主(連帯債務の場合は甲または乙)または保証人がその責任を負います。

第12条(銀行からの相殺)

  1. 銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前2条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主(連帯債務の場合は甲または乙)の銀行に対する預金等の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺できます。この場合、書面により通知するものとします。
  2. 前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割りで計算します。

第13条(借主からの相殺)

  1. 借主(連帯債務の場合は甲または乙)は、この契約による債務と期限の到来している借主(連帯債務の場合は甲または乙)の銀行に対する預金等の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても相殺することができます。
  2. 前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日はこの契約に定める毎月の返済日とし、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第8条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の10日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金等の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
  3. 第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。

第14条(債務の返済等にあてる順序)

  1. 銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
  2. 借主(連帯債務の場合は甲または乙)から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主(連帯債務の場合は甲または乙)はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主(連帯債務の場合は甲または乙)がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
  3. 借主(連帯債務の場合は甲または乙。以下、本項において同じ)の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
  4. 第2項のなお書きまたは第3項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第15条(代わり証書等の差し入れ)

事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代わり証書等を差し入れるものとします。

第16条(印鑑照合)

銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第17条(費用の負担)

次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。

[1] 抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
[2] 担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
[3] 借主(連帯債務の場合は甲または乙)または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。

第18条(届出事項)

  1. 氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届出るものとします。
  2. 借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。

第19条(成年後見人等の届出)

  1. 借主(連帯債務の場合は甲または乙。以下、本条において同じ)もしくは保証人またはそれらの代理人は、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名、その他必要な事項を書面によって銀行に届出るものとします。
  2. 借主もしくは保証人またはそれらの代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名、その他必要な事項を書面によって銀行に届出るものとします。
  3. 借主もしくは保証人またはそれらの代理人は、すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも第1項、第2項と同様に銀行に届出るものとします。
  4. 借主もしくは保証人またはそれらの代理人は、第1項から第3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に銀行に届出るものとします。
  5. 第1項から第4項の届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第20条(報告および調査)

  1. 借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
  2. 借主は、担保の状況、または借主(連帯債務の場合は甲または乙)もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
  3. 借主(連帯債務の場合は甲または乙。以下、本項において同じ)または保証人の財産の調査について銀行が必要とするときは、銀行を借主または保証人の代理人として、市区町村の住民基本台帳(省略のない住民票)の写し、戸籍謄本、改製原戸籍謄本、除籍謄本等を交付申請および受領すること、あるいは固定資産課税台帳、土地・家屋総合名寄帳等を閲覧、謄写ならびに所得証明書、納税証明書、評価証明書等を交付申請および受領することを委任します。

第21条(債権譲渡)

  1. 借主は、銀行が将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡(以下本条においては信託を含む)することおよび銀行が譲渡した債権を再び譲り受けることをあらかじめ承諾するものとします。この場合、借主に対する通知は省略するものとします。
  2. 前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人(以下本条においては信託の受託者を含む)の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおりこの契約に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。

第22条(公正証書の作成)

借主は、銀行から請求を受けた場合には、直ちに公証人に委嘱してこの契約の各条項およびこの契約から生じるいっさいの債務の承認ならびに強制執行の承諾をふくむ公正証書の作成に必要な手続きをとります。またこのために要した費用は借主が負担します。

第23条(合意管轄)

この契約に基づく債務に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行本店または支店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第24条(規定の改定)

借主および保証人は、この規定が改定された場合には改定後の内容に従います。

第25条(完済後の金銭消費貸借契約証書の扱い)

借入残高が零となった後6ヶ月以内に借主より特段の申出がない場合は、銀行は借主に通知することなく、金銭消費貸借契約証書および付帯書類を破棄処分することができるものとします。

第26条(保証)

  1. 保証人は、借主(連帯債務の場合は甲または乙。以下本条において同じ)がこの契約によって負担するいっさいの債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
  2. 保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
  3. 保証人は、銀行が相当と認めるときは担保または他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
  4. 保証人は、この契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、この契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、銀行の請求があれば、その権利または順位を銀行に無償で譲渡するものとします。
  5. 保証人が借主と銀行との取引についてほかに保証している場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が借主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。

第27条(団体信用生命保険付保の場合の適用条項)

この契約において団体信用生命保険に加入した場合、借主は、借主(連帯債務の場合は甲または乙)を被保険者、銀行を保険金受取人とする団体信用生命保険契約の締結に同意のうえ、保証人とともに次のとおり約定します。

[1] 被保険者は現在健康に異常なく、上記保険契約にもとづき被保険者が別に生命保険会社に告知した事項は事実に相違ないことを誓約します。
[2] 借主および保証人はこの契約による債務の存続する間、上記保険契約に定める保険事故が発生したときは、遅滞なく銀行に通知のうえ、その指示に従うものとします。
[3] 前号により銀行が生命保険会社から保険金を受領したときは、借主の銀行に対する債務につきその受領金相当額を充当し期限のいかんにかかわらず返済があったものとして取り扱うものとします。ただし、本借入後2年以内に保険事故が発生した場合で、被保険者の告知義務違反等により保険金が支払われないときは、債務は存続するものとします。
[4] 前号の場合、保険事故発生日の翌日以降返済日までの利息その他費用等不足する金額については、借主は銀行の請求があり次第直ちに支払うものとします。
[5] 本借入後2年以内に銀行が保険金を受領した場合でも、本借入後2年を経過するまでは本債務は存続するものとします。なお、被保険者の告知義務違反等により、生命保険会社より銀行が保険金の返還を請求されたときは、借主は返還すべき金額に相当する債務につき直ちに返済するものとします。
[6] 万一借主が銀行に対する本債務の返済を怠ったまま保険期間を経過する場合は、借主は銀行の請求により本保険期限の延長または別に銀行が指定する保険会社と銀行が借主(連帯債務の場合は甲または乙)を被保険者、銀行を保険金受取人、債務金額を保険金額とし、保険期間を銀行の任意とする生命保険を締結することに同意します。なお、この場合銀行の支払う保険料その他の費用は借主が負担するものとします。

(連帯債務の場合の特約)
連帯債務の場合は、次によるものとします。

  1. 銀行からの借主に対する連絡、諸通知は、甲乙いずれか一方に対してなされれば足り、双方に対してする必要はないものとします。
  2. 表記の返済用預金口座は甲のものであることを確認し、第6条による返済用預金口座からの元利金の返済については、銀行は借主がこの契約によって負担する債務について、甲の負担部分について甲が返済したものとして取り扱うものとします。
  3. 第8条による繰上返済、第10条もしくは第11条による返済、第13条による相殺、または第27条による返済への充当の各場合も、銀行はその者の負担部分についてその者が返済したものとして取り扱うものとします。
  4. 銀行が相当と認めて一方の連帯債務者に対して債務の免除もしくは担保の変更・解除をしても、他の連帯債務者は免責を主張できないものとします。

以上

教育ローンのお申込みはこちら 北國ダイレクトバンキングHappy!ラインログオン

お問い合わせ

詳しくはお気軽にご相談ください

ご相談窓口資料請求お近くの店舗・ATM

お電話でのお問い合わせはフリーダイヤルまで

フリーダイヤル 0120-290-140

【受付時間】

平日 / 9:00~20:00
土・日・祝日 / 9:00~17:00
※ 携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
※ 12/31~1/3はお休みです。