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投資信託用語集

(50音順)

1. 委託会社 お客さまから販売会社経由で振り込まれた資金を調査・分析にもとづき運用します。受託会社に対して有価証券等の売買指図をすることで行います。
2. 運用報告書 運用会社が決算期毎に作成するもので、ファンドの運用実績、運用状況、運用方針等をお知らせする書面です。
3. 買取請求 ファンドの換金手段の一つで、お客さまが販売会社に受益権の買取を請求(=販売会社へ譲渡)する換金方法です。買取請求により発生する損益は解約請求と同様に税法上「譲渡損益」となり、株式や他の株式投信の譲渡損益と通算することができます。
4. 解約請求 ファンドの換金手段の一つで、お客さまが販売会社を通じて、運用会社に対して信託財産の返還を請求する換金方法です。解約請求により発生する損益は買取請求と同様に税法上「譲渡損益」となり、株式や他の株式投信の譲渡損益と通算することができます。
5. 株式投資信託 株式を運用対象とすることができる投資信託のことです。略して「株式投信」あるいは「株投」などとも呼ばれています。
6. 為替ヘッジ 通貨の先物取引やオプション取引を利用して為替変動リスクを回避することです。一般的には円を売り外貨を買うと同時に、将来、一定の為替レートで円を買い外貨を売る取引契約を結びます。なお、為替ヘッジには、取引のためのコストがかかりますのでご注意下さい。
7. 基準価額 ファンドの純資産総額を残存口数で除したもので、1口当たり(ファンドによっては1万口当たり等)の時価を表します。
8. 公社債投資信託 信託約款で株式を組入れることを規定しておらず、公社債を中心に運用する投資信託のことです。略して「公社債投信」あるいは「公社投」などとも呼ばれています。
9. 個別元本 お客さまがファンドに投資したときの取得単価を指します。同一のファンドを複数回取得した場合は、その都度個別元本の変更(移動平均による再計算)を行います。ただし、手数料などファンドの取得に要した費用は個別元本には含まれません。
10. 決算日 ファンドごとにあらかじめ決算日が定められており、その日までに積み上げてきた投資成果を分配金として受益者に分配します。
11. 収益分配金 投資信託の決算期に運用などによって得られた収益などから、お客さまにお支払する資金のことです。
12. 受託会社 ファンドの信託財産を安全に保管・管理する役割を担います。委託会社の指図を受け、有価証券の売買事務を執行します。
13. 信託期間 投資信託が設定されてから償還されるまでの期間のことです。単位型では信託期間が必ず設けられますが、追加型の場合は、信託期間があるものとないもの(無期限)があります。
14. 信託財産留保額 換金する際に徴収される費用で、基準価額から信託財産留保額を控除した額が解約価額となります。解約にともなって発生する取引コスト等を解約者が負担することで、他の受益者にコスト負担が及ばないようにする仕組みです。従って、信託財産留保額は解約手数料等とは異なり、信託財産の一部としてファンド内に留保されます。
15. 信託報酬 投資信託委託会社・受託会社が、信託財産の運用管理の報酬として信託財産から受け取る報酬のことです。なお、販売会社が投資信託委託会社の業務の一部を代行している場合は、信託報酬の一定割合を投資信託委託会社が販売会社に支払います。
16. 投資信託説明書
(目論見書)
投資信託の商品内容をお客さまに説明するために、投資信託委託会社が作成する法定文書のことで、目論見書ともいいます。募集・販売の要領、しくみ、運用方針などが記載されています。投資信託をご購入の際には必ずご覧ください。
17. 特定口座 販売会社がお客さまに代わって譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成することにより、確定申告の煩雑なお手続きやご負担を軽減するための仕組みです。詳しくはこちらをご覧ください。
18. 元本払戻金
(特別分配金)
追加型投資信託において収益分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る部分に相当する金額を元本払戻金(特別分配金)といい、非課税となります。
19. 普通分配金 追加型投資信託において収益分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額又は上回る場合には全額が普通分配金となり、所得税・地方税が課税されます。

平成27年4月1日現在

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