特定口座投資信託のご案内

1 特定口座制度

  • 「特定口座」は上場株式や株式投資信託などの譲渡損益を特別に計算する仕組みです。(当行では株式投資信託をお取扱いしています。)
  • 「特定口座」では金融機関がお客さまに代わって譲渡損益の計算を行い、「年間取引報告書」を作成しますので、確定申告の手続き上の負担を軽減できます。さらに「源泉徴収あり」をご選択されますと原則確定申告が不要となります。
  • 「特定口座」は個人のお客さまが対象で、1金融機関につき、1人1口座のみ開設可能です。

2 当行の特定口座

  1. 国内公募の株式投資信託が対象です。
  2. 北國銀行が譲渡損益などを計算した「年間取引報告書」を作成します。
    • 「年間取引報告書」を利用することで、確定申告が簡単になります。
    • 「年間取引報告書」は年末基準で作成し、翌年の1月末までにお客さまのご住所に郵送いたします。
      お客さまは、「年間取引報告書」をご利用いただくことで、確定申告の手続き上のご負担が軽減されます。
  3. 「源泉徴収ありの特定口座」を選択されますと、お取引のつど北國銀行が税額を計算し、納税手続きをしますので、確定申告は不要となります。
    • 「源泉徴収あり」の口座では、譲渡取引の都度、年初からの譲渡損益を計算して、利益であれば源泉徴収を行い、損失であればすでに徴収した税額の範囲内で還付を行います。
    • 「源泉徴収あり」の口座をご選択された場合でも、確定申告をすることで、一般口座や他の金融機関の特定口座との損益通算、損失の繰越控除を行うことができます。

3 特定口座の仕組み

  • 投資信託振替決済口座では株式投資信託と公社債投資信託をお預りいたします。特定口座とは、この振替決済口座で保管されるもののうち、株式投資信託の譲渡損益を特別に計算するための仕組みです。また、特定口座でないお預り形態を一般口座といいます。
  • 特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらかをご選択いただきます。源泉徴収方法の変更は、その年最初の換金等(買取、解約、償還)まで可能です。換金後は年内の変更はできません。
  • 「源泉徴収あり」の場合は確定申告が不要ですが、必要に応じて確定申告できます。
  • 「源泉徴収なし」の場合は確定申告が原則必要ですが、年間取引報告書を使えば申告の手続きにかかる負担が軽減されます。

4 特定口座の開設

  1. 個人のお客さまがご利用できます。
    ※1金融機関、おひとりさま、1口座のみ開設が可能です。複数の支店での開設はできません。
    ※特定口座の開設は、投資信託振替決済口座のお取引店のみとなります。他店でのお取り扱いはしておりません。
  2. 当行では国内公募株式投資信託のみお取扱いできます。
  3. ご用意いただくもの
    • 投資信託のお届印
    • 投資信託指定預金口座のお届印
    • 本人確認書類(租税特別措置法施行規則に定める書類)
      運転免許証・各種健康保険証・住民票の写し・国民年金手帳・各種福祉手帳 等

      有効期限の定めのあるものは、有効期限内のものを、有効期限の定めのないものは6か月以内に作成されたもので、現在の住所、氏名、生年月日の記載があるものをご提示ください。
      既に他のお取引にてご本人さまの確認をさせていただいているお客さまも、特定口座開設時には、あらためて確認させていただきます。
  4. ご留意いただく事項
    • 「特定口座」をご利用のお客さまには、「年間取引報告書」をご郵送いたしますが、同様の「年間取引報告書」を銀行から税務署にも提出させていただきます。なお、一般口座の場合、1回の売却金額が30万円を超えるものは支払調書が税務署に提出されます。
    • 譲渡損失の3年間繰越控除を受けるには、譲渡損失年度に控除となる譲渡益がなくても確定申告が必要です。
    • 譲渡益の確定申告を行うと、配偶者控除や扶養控除、国民健康保険料等に影響が出る場合があります。
    • 特定口座での譲渡損益計算や税額計算の基準日は受渡日となります。対象となるお取引は年初第1営業日から年末の最終営業日が受渡日となるお取引までとなります。
    • 特定口座を開設いただく前に行われたお取引につきましては、特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とすることはできません。

 

この資料は平成22年11月現在施行されている税制に基づき作成しています。今後の税制改正に伴い、変更されることもありますのでご留意ください。
税務上のアドバイス等につきましては、税理士等の専門家にご相談くださいますようお願いいたします。

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平成22年12月1日現在

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