ジュニアNISA(未成年対象の少額投資非課税制度)

ジュニアNISAとは、年間投資額80万円(最大400万円)から発生する配当金や譲渡益が非課税になる未成年者対象の「少額投資非課税制度」のことです。

ジュニアNISA5つのポイント

ジュニアNISA制度の概要

ジュニアNISAのイメージ

NISAとジュニアNISAの比較

NISA ジュニアNISA
国内に住む20歳以上 制度対象者 国内に住む0〜19歳
年120万円(2016年1月より) 投資上限枠 年80万円
住民票、マイナンバー確認書類(2016年1月より) 必要提出書類 マイナンバー確認書類
口座名義人 運用者 親権者ら
自由 払い出し 18歳になるまで制限
1年ごとに可能 金融機関の変更 不可
上場株、公募株式投信など 投資可能商品 上場株、公募株式投信など
売却益、配当、普通分配金 非課税対象 売却益、配当、普通分配金
投資した年から最長5年 非課税期間 投資した年から最長5年
2023年12月末まで 投資可能期間 2016年4月〜2023年12月末

NISAはこちらで詳しくご案内しています。

ジュニアNISA口座開設方法

  • Step.1

    ジュニアNISA口座のお申込み(店頭のみ)

    お客さまは「マイナンバー確認書類」等の必要書類を北國銀行に提出

    ※インターネット・郵送でのお申込みはできません。

    ご提出いただく書類
    「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者非課税口座開設届出書」
    未成年者さまと親権者さまとの関係が記載された「戸籍謄本」または「住民票謄本」
     ※お客さま個々のケースにより、ご準備いただく書類が異なる場合がありますので、詳しくは窓口でご確認ください。
    未成年者さまと親権者さまの「本人確認書類」
    未成年者さまの「マイナンバー確認書類」
    ①マイナンバーカード ②通知カード ③マイナンバーの記載された住民票
    のいずれか1点
  • Step.2

    税務署への申請・確認

    • 北國銀行から税務署に対し、申請を行います。
    • 税務署は、お客さまごとに「未成年者非課税適用確認書」を交付
  • Step.3

    ジュニアNISA口座開設完了

    • 北國銀行は「未成年者非課税適用確認書」を受領し、お客さまの非課税口座を開設。
    • 「ジュニアNISA口座開設のご案内」をお客さまに郵送。
  • START

    ジュニアNISA口座運用開始

    ジュニアNISA口座を通じた取引を開始することができます。

個人番号(マイナンバー)とは?

マイナンバー制度とは、社会保障・税番号制度ともいい、国が住民票を有する全ての人に1人1つの番号を付して、税や社会保障などの分野で効率的に情報を管理するための制度です。
国民一人ひとりに唯一無二の番号(マイナンバー)を配布し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新しい社会基盤です。
公平・公正な社会の実現、手続きの簡素化による国民の利便性の向上、行政の効率化が制度の目的です。

ジュニアNISA 活用法

  • 小学生

    お子さま、お孫さまの
    成長の手助けに

    投資をすることは、経済について学ぶいい機会です。親御さまや祖父母さまが多さまに投資について教えることはとても有意義な時間となるのではないでしょうか?

  • 中学生

    家族の話題として
    活用

    お子さま・お孫さまの成長とともに資産も成長すれば、いろいろな話題がふえて家族のコミュニケーションも豊かなものになるのではないでしょうか?

  • 高校生

    将来の夢を見つける
    きっかけに

    投資をすることは、世の中に対して接点を持つことになります。お子さま・お孫さまが世の中のことに興味を持ち、将来の夢を見つけるきっかけになるかもしれません。

目的にあわせてファンドを選ぼう

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当行では、みなさまの様々なニーズに応じた商品を取扱っております。

ジュニアNISA口座に関するご注意
  • ジュニアNISA口座は一人一口座(一金融機関等)しか開設できません。
  • ジュニアNISA口座の運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人、又は法定代理人から明確な書面による委任を受けた口座開設者本人の二親等以内の者に限られます。
  • ジュニアNISA口座の取引はすべて運用管理者が行うこととなります。
  • 非課税投資枠は最長5年間で総額400万円(年間80万円)となります。
  • ジュニアNISA口座で新たにご購入された公募株式投資信託等が非課税の対象です。毎年、買付元本80万円まで非課税対象としてご購入いただけます。
  • ある年に利用しなかった非課税枠を翌年以降へ繰越すことはできません。
  • ジュニアNISA口座での預り資産を売却した場合、売却した分の非課税枠を再利用することはできません。
  • 5年経過後の投資残高は翌年の非課税枠を利用し、非課税を続けることは可能です。ただし、時価で引き継がれることとなります。
  • 弊行では上記分配金の再投資は、ジュニアNISA口座での分配金支払時点においてジュニアNISA口座のその年の買付枠に達するまではジュニアNISA口座でのご購入とし、枠を超えた分配金はジュニアNISA口座以外の口座(特
  • 定口座や一般口座)でのご購入となります。
  • 売却代金は口座開設者本人が18歳(注1)になるまで、指定預金口座からの払出しができません。万が一、払出しを行う際は、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた配当等や過去に非課税とされた譲渡益については非課税の取扱いがなかったものとみなされて、払出時に課税されます。
    (注1)3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)
  • ジュニアNISA口座における損失は、税務上ないものとされます。従いまして、特定口座や一般口座における利益(配当所得、譲渡所得)との損益通算ができません。また、損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託の元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であるため、ジュニアNISA口座における非課税のメリットとは関係がございません。
  • ジュニアNISA口座で保有している上場株式等を、非課税のまま他の金融機関に移管することはできません。
  • 上場株式等をジュニアNISA口座から特定口座や一般口座へ移管する際の取得価額は払出日の時価となります。
  • ※上記の各項目は、2017年1月現在の法令等に基づいております。今後、法令等の改正により、お取扱内容に変更が生じることがあります。

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