NISA(少額投資非課税制度)
ジュニアNISA(未成年対象の少額投資非課税制度)

2016年1月より、NISAでの年間投資上限額が120万円に拡充され、未成年を対象にした少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の申込み受付がはじまります。

2013年12月末で終了した上場株式等の軽減税率に代わり、2014年1月よりNISAがはじまりました。
NISAとは、年間投資額120万円(最大600万円)から発生する配当金や譲渡益が非課税になる「少額投資非課税制度」のことです。
さらに、2016年1月から、未成年者を対象としたジュニアNISAがはじまります。
ジュニアNISAとは、年間投資額80万円(最大400万円)から発生する配当金や譲渡益が非課税になる未成年者対象の「少額投資非課税制度」のことです。
当行では、NISAを利用した公募株式投資信託等への投資ができます。
(本ページは、2015年度税制改正関連法などに基づくものであり、今後の法令・制度の変更などにより、内容が変更される可能性があります。)

※NISA非課税投資枠2014年~2015年までは年間100万円

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NISAのポイント

NISAとは、2014年1月から導入された「少額非課税制度」のことです。


NISA口座で投資できる金額は年間120万円まで、非課税期間は5年間です。

◎非課税期間5年間が終わると、NISA口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座の課税口座に移り、その後の配当金及び売買益等については課税されます。
◎手続きすれば、引き続きNISA口座で翌年の非課税枠を利用し、そのまま保有し続けることもできます。

NISAとジュニアNISAの比較

  NISA ジュニアNISA
制度対象者 国内に住む20歳以上 国内に住む0~19歳
投資上限枠 年120万円(2016年1月より) 年80万円
必要提出書類 住民票、マイナンバー確認書類(2016年1月より) マイナンバー確認書類
運用者 口座名義人 親権者ら
払い出し 自由 18歳になるまで制限
金融機関の変更 1年ごとに可能 不可
投資可能商品 上場株、公募株式投信など 上場株、公募株式投信など
非課税対象 売却益、配当、普通分配金 売却益、配当、普通分配金
非課税期間 投資した年から最長5年 投資した年から最長5年
投資可能期間 2023年12月末まで 2016年4月~2023年12月末

非課税口座のご利用について

非課税口座のご利用にあたっては、金融機関を通じての税務署への申請手続が必要です。
お客さまの「マイナンバー確認書類」、「住民票」および「口座お届けのご印鑑」※1を、弊行の店頭窓口等にご持参いただき、非課税適用確認書交付申請書(非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書)をご提出いただきます。その後、弊行より税務署へ申請し、税務署が非課税口座開設申込みの重複申請が無いことを確認の上、承認(非課税適用確認書の発行)が行われます。
ジュニアNISAのご利用にあたっては必ず「マイナンバー確認書類」をご提出ください。

非課税口座は、ぜひ弊行でご利用ください。
なお、非課税口座を利用した取引ができるのは、弊行より口座開設のご案内を発送した以降です。

※1 非課税口座の開設にあたっては、口座お届け印の他、「マイナンバー確認書類」および、6ヵ月以内に発行された「住民票」をご提出いただく必要があります。

非課税口座開設お手続きの流れ

マイナンバー確認書類
(1)個人番号カード
(2)通知カード
(3)個人番号の記載された住民票

マイナンバーとは

マイナンバー制度とは、社会保障・税番号制度ともいい、国が住民票を有する全ての人に1人1つの番号を付して、税や社会保障などの分野で効率的に情報を管理するための制度です。

国民一人ひとりに唯一無二の番号(マイナンバー)を配布し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新しい社会基盤です。

公平・公正な社会の実現、手続きの簡素化による国民の利便性の向上、行政の効率化が制度の目的です。

マイナンバー制度実施の流れ

NISA口座に関するご注意

上記の各項目は、2015年12月現在の法令等に基づいております。今後、法令等の改正により、お取扱内容に変更が生じることがあります。

ジュニアNISAのポイント

ジュニアNISAは、未成年者1人あたり年間80万円までの資金を非課税にできる制度です。

ジュニアNISA のイメージ

NISAとジュニアNISAの比較

  NISA ジュニアNISA
制度対象者 国内に住む20歳以上 国内に住む0~19歳
投資上限枠 年120万円(2016年1月より) 年80万円
必要提出書類 住民票、マイナンバー確認書類(2016年1月より) マイナンバー確認書類
運用者 口座名義人 親権者ら
払い出し 自由 18歳になるまで制限
金融機関の変更 1年ごとに可能 不可
投資可能商品 上場株、公募株式投信など 上場株、公募株式投信など
非課税対象 売却益、配当、普通分配金 売却益、配当、普通分配金
非課税期間 投資した年から最長5年 投資した年から最長5年
投資可能期間 2023年12月末まで 2016年4月~2023年12月末

非課税口座のご利用について

非課税口座のご利用にあたっては、金融機関を通じての税務署への申請手続が必要です。
下記の書類を弊行の店頭窓口等にご持参いただき、未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書をご提出いただきます。その後、弊行より税務署へ申請し、税務署が非課税口座開設申込みの重複申請が無いことを確認の上、承認(非課税適用確認書の発行)が行われます。

非課税口座は、ぜひ弊行でご利用ください。
なお、非課税口座を利用した取引ができるのは、弊行より口座開設のご案内を発送した以降です。

必要書類についてはお問い合わせください。

ジュニアNISAのご利用にあたっては必ず「口座開設者本人のマイナンバー確認書類」をご提出ください。

非課税口座開設お手続きの流れ

マイナンバー確認書類
(1)個人番号カード
(2)通知カード
(3)個人番号の記載された住民票

マイナンバーとは

マイナンバー制度とは、社会保障・税番号制度ともいい、国が住民票を有する全ての人に1人1つの番号を付して、税や社会保障などの分野で効率的に情報を管理するための制度です。

国民一人ひとりに唯一無二の番号(マイナンバー)を配布し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新しい社会基盤です。

公平・公正な社会の実現、手続きの簡素化による国民の利便性の向上、行政の効率化が制度の目的です。

マイナンバー制度実施の流れ

ジュニアNISA口座に関するご注意

上記の各項目は、2015年12月現在の法令等に基づいております。今後、法令等の改正により、お取扱内容に変更が生じることがあります。
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関連情報

平成28年8月17日現在

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