お客さまの個人情報の取り扱いについて

当行は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)」(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、お客さまの個人情報(個人番号及び特定個人情報を含む。以下同じ。)の取扱いについて下記の通り公表いたします。

個人情報の取得・利用について

当行は、お客さまの個人情報を適切かつ適法な手段により取得し、下記業務において当行及び当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し下記利用目的の範囲内において利用させていただきます。

業務内容

  1. 預金業務、為替業務、証券業務、両替業務、融資業務、外国為替業務、リース業務およびこれらに付随する業務
  2. 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)

利用目的

【個人番号を含まない個人情報について】

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 各種金融商品やサービスのご提案のため
  3. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内のため
  4. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  5. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引の管理のため
  6. お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため
  7. 融資の申込や継続的な利用等に際しての判断のため
  8. 適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  9. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を当行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  10. 与信事業に際して債権譲渡等に関し、債権の管理回収や証券化等に必要な範囲で第三者に提供するため
  11. 他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  12. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  13. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  14. ダイレクトメール等の発送や電話勧誘による、各種金融商品やサービスのご提案のため
  15. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  16. その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

【特定個人情報について】

  1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務を行うため
  2. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務を行うため
  3. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務を行うため
  4. その他、特定個人情報等を取り扱う事務を行う場合において、法定の個人番号関係事務を行うため

その他

当行は、あらかじめ利用目的を明確にして個人情報を取得いたします。また、業務の適切な運営から、お客さま本人の個人情報取得に加えて、法人先との取引においては法人代表者の氏名等の個人情報を、融資のお申込みの際にはご家族情報を取得する場合がございます。
なお、下記の通り特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

  • 銀行法施行規則第13条の6の7等により、政治的見解、信教(宗教、思想、及び信条)、人種・民族、門地、本籍地、犯罪歴、労働組合の加盟、保険医療及び性生活といった機微(センシティブ)情報は、法令等に基づく場合や適切な業務運営を確保する必要性からお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。
  • 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査の目的以外に利用・第三者提供いたしません。
セールスを目的としたダイレクトメールの発送、電話勧誘などのダイレクトマーケティングをご希望されないお客さまは、お取引店までお申し出ください。中止のお取り扱いをさせていただきます。

個人データの第三者への提供について

当行は、法令等により認められる場合を除き、あらかじめお客さまの同意をいただくことなくお客さまの個人データを第三者に提供することはありません。個人情報保護に関する法律第23条第1項によりあらかじめお客さまの同意をいただくことなく第三者提供が認められる事項は、次の事項です。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    なお、お客さまの特定個人情報については、番号法第19条で定められた場合を除き、第三者に提供いたしません。

保有個人データの開示等の手続きについて

当行は、お客さまご自身に関する保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等のご依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、次の手続きによりお答えさせていただきます。

1.申出先 お取引店の窓口にお申出ください。郵送による請求をご希望の場合は、手続き関係書類を送付させていただきますので、電話等でお問合せください。
2.手続きの種類 (1)利用目的の通知の求め
(2)開示の求め
(3)内容の訂正、追加または削除の求め
(4)利用停止または消去の求め及び第三者への提供停止の求め
3.請求が可能な方 本人様又は代理権が確認できる代理人様
4.提出書類 ご提出していただく書類は、ご請求の方法等により異なります。お取引店の窓口にお申出ください。
5.回答の方法 本人様のご来店又は本人様宛郵便にて文書で回答させていただきます。
6.手数料 当行が定める基本事項を求められる場合は1店舗1回当り540円、それ以外の場合は別途定める手数料を現金又は口座振替にて申し受けます。また、郵送の場合は郵送料を別途申し受けます。詳しくは窓口にてご確認ください。
7.回答期間 受付した日より起算して、原則10日以内を目途に対応させていただきます。
8.請求に応じられない場合 次に定める場合等は請求に応じられないことがありますが、手数料はご返却できませんので、あらかじめご了承ください。
  • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令等に違反することとなる場合
その他、開示等の手続きについて、ご不明な点がございましたら、お取引店の窓口にお申出ください。

個人情報の取り扱いに関する苦情等受付の窓口について

当行は、個人情報の取り扱いに関する苦情等の問合せに適切かつ迅速に対応するため、下記窓口を設置しておりますので、ご意見・ご要望等がございましたらお申し出ください。誠意をもって対応させていただきます。

苦情等のお問合せ窓口
北國銀行お客さま相談所
電話番号フリーダイヤル0120-001-753
受付時間9:00~17:00(土・日・祝日除く)

当行が加盟する認定個人情報保護団体

当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

加盟団体
全国銀行個人情報保護協議会 ( http://www.abpdpc.gr.jp/ )
(苦情・相談窓口)

  • 全国銀行協会相談室 電話番号:03-5222-1700
  • またはお近くの下記銀行とりひき相談所
    <銀行とりひき相談所(金沢)>
    電話番号:076-261-0510  住所:〒920-0937 金沢市丸の内4-12

日本証券業協会 ( http://www.jsda.or.jp/ )
(苦情・相談窓口)

  • 個人情報相談室 電話番号:03-3667-8427